憲法は日本の民間から生まれた！

秋葉区9条の会では8月4日、映画「日本の青空」を上映しました。ほんとにすばらしい映画でしたよ〜。何がって、憲法がアメリカの一方的な押しつけではなく、日本の民間団体の「憲法研究会」が作成した憲法草案が基礎になっているという事実をわかりやすく描いているのです！

　新津での上映は終了しましたが、全国各地で上映会は引き続き行われています。「日本の青空」公式ホームページから、お住まいの地域からお近くの上映会場を検索してみてください。

　それにしても、憲法の基礎が、日本の民間から発表された憲法私案が元になっていることをどれだけの方がご存じでしょうか。

　国立国会図書館の「日本国憲法の誕生」から見てみましょう。

　日本はポツダム宣言を受諾し、「平和的傾向を有する責任ある政府の樹立」、「民主主義的傾向の復活強化」、「基本的人権の尊重の確立」が必要となりました。1945年10月11日の幣原・マッカーサー会談を期に松本烝治国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会（いわゆる松本委員会）が10月25日に設置されます。

　翌年の1946年に入ると、憲法問題調査委員会の試案が2月1日、毎日新聞にスクープされ、これをきっかけに、GHQによる憲法草案の起草へと動き出しました。2月8日に政府からGHQに「憲法改正要綱」が提出されますが、2月13日、外務大臣官邸において、ホイットニーから松本国務大臣、吉田茂外務大臣らに対し、さきに提出された要綱を拒否することが伝えられ、その場で、GHQ草案が手渡されます。2月27日、法制局の入江俊郎次長と佐藤達夫第一部長が中心となって日本政府案の作成に着手。3月2日、試案（3月2日案）ができ上がり、3月4日午前、松本と佐藤は、GHQに赴いて提出し、同日夕方から、確定案作成のため民政局員と佐藤との間で徹夜の協議に入り、5日午後、すべての作業を終了しました。

　この流れの中で、GHQ草案は、どうやってそのような短期間で完成できたのでしょうか。それは、日本の民間から多数の私案が提出されていたからです。そのなかでも、「日本の青空」でも注目した憲法研究会の私案がGHQ草案に強い影響を与えたとみられています。

　では、憲法研究会「憲法草案要綱」のポイントを見てみましょう。

　まず、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として国民主権をうたいました。その一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めています。

　また「国民ハ法律ノ前ニ平等ニシテ出生又ハ身分ニ基ク一切ノ差別ハ之ヲ廃止ス」と法の下の平等を記し、人権規定においては、「法律の定める範囲内において」というような留保が付されることはありませんでした。さらに、「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」と社会権規定も盛り込まれていました。

　さて、この要綱にふれられていないのは、軍事の項目です。ここは映画のポイントにもなるので詳しくはふれませんが、軍隊の規定を持たないことが軍隊の否定につなげるとだけしておきましょう。

　この要綱は民政局のラウエルが注目し、詳細な意見を付け加えていました。ラウエル「私的グループによる憲法改正草案（憲法研究会案）に対する所見」 です。原文はもちろん英語ですが、諸条項は「民主主義的で、賛成できる」とし、かつ国民主権主義や国民投票制度などの規定については「いちじるしく自由主義的」と評価しています。

一番少ない時間帯の16時からの上映でも、50名程度が入場。大きな反響がありました！！

　次回会報で、上映会の様子やみなさまからお寄せいただいた感想をお伝えする予定です。